それは日本の高度成長期の到来がもたらした必然かもしれません。新幹線が開通し、オリンピックに沸き、テレビやクルマを楽しみ景気の上り坂を駆け上がって行った頃に息吹いた路地裏の出来事。富士紙業の歴史は、大量消費社会によって捨てられた資源を、単にゴミとして取り扱われないよう、地球環境のことを考え、再資源化するために、日々一生懸命に集めることから始まったのです。

近年において、欧米各国も循環型社会構築への試みがさかんです。世界規模でリサイクルのあり方が問われています。人々が暮らす、地球全体で大量に排出される廃棄物を、再び資源としていく、システムの整備が課題であり、推進していかなければならい事柄と言えるでしょう。
環境破壊が進んでしまうと、次の世代が住めない地球になってしまいます。
私たちの身の回りから起きている環境問題は、地球温暖化に象徴されるように、地域や県や国といったものを飛び越え、地球規模での危機にまでなっています。いままでの社会経済システムが描いてきた、大量生産・大量消費・大量廃棄という図式は、いっときの物質的な豊かさを 私たちにもたらしました。ただ、それと引き換えに、この地球に環境負荷をおしつけ、ゴミ問題や資源確保の競争、住宅、他用地開発などによる森林伐採といった、様々な問題を引き起こしてしまいました。 いまこそ皆さんでしっかり問題意識を持って、その解決に取り組んでいく時期でしょう。

私たちは横浜市の推進する「横浜G30プランの達成」と、 横浜市の「環境行動都市への実現」に向かって、横浜市資源リサイクル協同組合様、横浜市集団回収推進部会様等とともに歩調をあわせ活動しています。

環境基本法
事業者の責務
事業活動全般（廃棄物の発生等）
１）事業活動を行うにあたっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理、その他の公害を防止し、または自然環境を適正に保全するための必要な措置を講ずる。

２）物の製造、加工または販売、その他の事業活動を行うにあって、その事業活動にかかわる製品、その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られるための必要な措置を講ずる。
３）事業活動にかかわる製品、その他の物が使用されまたは、廃棄されることによる環境への負荷を低減させること及び再生資源その他の環境への負荷の低減に役立つ原料、役務等の利用に努めること
４）国または地方公共団体が実地する環境保全に関する施策に協力すること

循環型社会形成
推進基本法

廃棄物の発生（産業廃棄物、事業系一般廃棄物）
事業者の責務
１）原材料等が廃棄物となることを抑制し、原材料が循環資源となった場合の循環的利用が行われない場合の適正な処分の責務がある。
２）製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、製品、容器等の耐久性の向上、修理の実施等により廃棄物となることを抑制し、さらに製品、容器の設計の工夫、材質、成分表示等を実施し、再利用及び処分の適正化を図る責務がある。
３）製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、自ら、当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、もしくは引き渡し、または適正な循環的利用を行う責務がある。

地球温暖化対策の推進に関する法律
事業活動全般（電気の使用など）
事業者の責任
１）効果的、効率的な対策の実施、従業員等への教育、温室効果ガスの排出の少ない製品の開発、廃棄物の原料による温室効果ガス排出抑制の措置
２）地球温暖化計画及び実施状況の公表、国及び地方公共団体の施策に協力

神奈川県環境基本条例
事業活動全般
事業者の責務
事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うにあたっては、環境への負荷の低減に努めるとともに、公害を防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
１）事業の内容、地域の状況等を勘案して、環境の保全上の支障が生じないように、事業活動を行う場所を選定し、及び工場、事業場等を設置すること
２）再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用する等の措置を講ずること
３）環境への負荷を低減させるための体制の確立及び技術の研究開発の推進を図るとともに、環境に関する情報を提供すること
４）工場、事業場等における敷地内の緑化の推進、その他環境の整備を図ること
５）県または市町村が実施する環境の保全及び創造に関する施策その他環境の保全及び創造に関する活動に協力すること

横浜市環境の保全及び創造に関する条例
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/ag20207441.html

事業活動全般
事業者の責務
事業者は、自らの活動が環境に影響を与えている立場を自覚し、環境汚染の防止並びに良好な環境の保全及び創造に努め、市の規制及び指導を順守するとともに、市の環境施策に積極的に協力しなければならない。

横浜市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条
一般廃棄物の発生
横浜市の廃棄物の処理及び再利用等に関する条例
1)自らの責任において処分する
2)再利用及び再生利用により廃棄物の減量に努める
3)再生資源の利用及び再生品の使用に努める
4)廃棄物の適正な処理に関する市の施策に協力する
5)保管場所の確保
6)自ら搬入する場合には、市長の定める受け入れ基準に準拠すること